2025年4月より、建築基準法が改正されて、新築住宅や非住宅はすべて、省エネ基準適合住宅の基準を満たすことが義務化されました。今後新築を考えている方にとって、省エネという言葉から、必然的に良い家を手に入れることが出来そうと漠然と思っているものの、どんな基準を満たす必要があるのかなど、具体的なところ分からないという方は少なくありません。
新築では義務となる、省エネ基準適合住宅の基準とはどのようなものなのでしょうか？施主としてどんな点に関わりがあるのかも含め、ご説明したいと思います。
1. 最低限の省エネ性能が義務化になる！
今までも、省エネを意識し特化した家が建てられてきましたが、国の基準はどのレベルなのでしょうか？省エネ住宅の種類や2025年4月より求められる国の基準をご説明したいと思います。
■省エネ住宅にも種類がある！？
省エネ性能に特化した住宅には、いくつか種類があり、それぞれの性能が数値化されています。現在、省エネ住宅としての基準を満たし規格化されている住宅には下記の種類があります。
・省エネ基準適合住宅：国が定める建築物省エネ法の省エネ性能を満たしている住まい
・ZEH住宅：ZEH（ゼッチ）住宅とは、ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、エネルギーの消費量と創出量のバランスが調整して、1年間で消費するエネルギー量を実質的に0以下にする住宅
・長期優良住宅：長く安心・快適に暮らせる家として「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアした住宅 省エネ性能だけではなく、バリアフリーや耐震性といった快適に暮らすための認定項目がある
・LCCM住宅：LCCM（エルシーシーエム）住宅は、ライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略で、住宅の建築から解体までのライフサイクルで、二酸化炭素の収支をマイナスにすることを目指した住宅
・認定低炭素住宅：省エネ法の省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量が△１０％以上かつ、その他の低炭素化に資する措置が講じられている住宅
・スマートハウス：省エネ性能を高めたうえで、HEMSなどのITツールでさらにエネルギー消費量を抑え住宅
上記のように国が認めた基準に基づいてハウスメーカーの取り組みなどで省エネに特化した住宅が建てられてはきましたが、現在までは国として、省エネ性に関する明確な基準を一般住宅には求められてはいませんでした。しかし、省エネ法の改正により2025年4月からは義務化され、新築は省エネ基準適合住宅の基準を満たさなければいけなくなります。
■国が定める省エネ基準適合住宅の基準とは？
省エネ基準適合住宅では、断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級においての基準を満たす必要があります。
断熱等性能等級には等級7までありますが、国の基準では等級4以上が必要となります。等級4は、熱損失等の大きな削減のための対策（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に定める建築物エネルギー消費性能基準に相当する程度）が講じられている必要があります。
また、一次エネルギー消費量等級は、等級6まで制定されていますが、こちらも国の基準では等級4以上が必要で、この2つの基準を満たした住宅のことを省エネ基準適合住宅と呼びます。
省エネ基準適合住宅は国が定める最低限の基準で、省エネ法の改正により2025年4月からは義務化されるため、省エネ基準適合住宅の基準を満たしていない家は建てられなくなります。
一方基準を満たしていれば、さらに断熱性能を高めエネルギー消費量を抑えるために、ZEH住宅・長期優良住宅などの高基準を満たした家にすることは可能です。
2．省エネ基準適合住宅と施主との関係
省エネ基準を満たした設計や構造は、基本的に目に見えない部分が多いので、ハウスメーカーや建築会社に任せる感覚があるかもしれませんが、施主自身も意識しておきたい部分があります。どんな点を確認して意識しておくべきか、ご説明したいと思います。
■省エネ住宅の適合は住宅ローン控除の必須条件
住宅ローン控除の必須条件に省エネ住宅への適合が加わることが決まっており、2024年1月以降に建築確認申請を受けた新築住宅は、省エネ基準を満たさないと住宅ローン減税対象外となっています。
2025年4月からは省エネ基準適合住宅が義務化されるため、必然的に住宅ローン控除を受けられるようになりますが、省エネ性能によって住宅ローン減税の対象となる借入限度額に差があります。省エネ基準適合住宅では3,000万円、ZEH水準省エネ住宅では3,500万円、長期優良住宅・低炭素住宅4,000万円と違いがあります。住宅ローン減税は年間最大35万円、最長13年間の減税を受けられるので、施主は新築の際に単純に国の基準を満たすだけで良いのか、住み心地や減税のことも意識して、省エネ性能の高い家にするのかを決定することで賢くお得にマイホームを手に入れることができます。
そして、新築を請け負う会社全てが国の基準を満たした建築をするようになるとはいえ、ZEH水準省エネ住宅や長期優良住宅・低炭素住宅という点では、取り組みが異なります。注文住宅のグレードによって、省エネ住宅の種類が異なる場合もあります。そのため、省エネ性に特化した家を建てるのであれば、その点も意識した会社選びが必要となります。
■最低限の基準を満たすことだけを考えない！
国としては、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して、2030年までに、新築住宅の省エネルギー性能を「ZEH基準」の水準まで確保することを目標としており、今後住宅の省エネ性の基準は高くなっていきます。
省エネ性の高い家は、地球環境に優しいだけではなく、断熱性能が高く、外気の影響を受けにくいため、冷暖房のエネルギー消費を抑え、光熱費を削減することができたり、室温が一定に保たれることで快適に過ごせたり、健康にも良い影響をもたらすなど、そこに暮らす人にとっても沢山のメリットがあります。
新築の際に国が定めた基準だから守るという最低限の基準に合わせることを目的とするのではなく、省エネ等級の違いを理解して、自分の住まいにどのぐらいの快適さを求めるのかを比較するようにしましょう。
3. まとめ
2025年4月からの建築基準法の改正によって、新築では、省エネ基準適合住宅が義務化されるようになります。省エネ基準適合住宅は、断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級において、それぞれ等級４以上の基準を満たす必要があり、基準を満たさない家は建てることも、住宅ローン控除を受けることも出来なくなります。しかし、これは国が定めた最低限の基準なので、施主はそれぞれ、ZEH住宅や長期優良住宅などの高省エネ性能を備えた住宅の方がメリットはないか、快適に暮らすことが出来ないか、よく比較してマイホームの省エネ性を検討することが重要です。
今後、義務化されるからだけではなく、快適な暮らしを手に入れるために、省エネ性能を意識して家を建てましょう。
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