2026年度になり、今年中に本格的にリフォームやリノベーションを考えておられる方や、既に工事が決まっているという方は、出来るだけお得に賢くリフォームを行いたいと思って、今年活用できる補助金はないかと探しておられるかもしれません。また、2025年度中に検討していた補助金の申請に間に合わなかったために諦めてしまったという方もいらっしゃいます。
そこで今回は、現時点で（2026年１月時点）確定していて活用できるリフォームの補助金制度をご紹介したいと思います。
1.継続実施の『住宅省エネ2026キャンペーン』
2025年度で終了すると言われていた住宅省エネキャンペーンが2026年度も引き続き実施することが決定しています。2025年11月28日（金）以降に工事に着工した物件が対象となるので、去年の年末に諦めていた方も活用できるかもしれません。しかし、2025年と違う部分もあるので注意が必要です。2026年度の補助金内容と、2025年度との違いについてご説明したいと思います。
■みらいエコ住宅2026事業
2025年度では子育てグリーン住宅支援事業という名前で実施されていた補助制度が、2026年からは『みらいエコ住宅2026事業（通称：Me住宅2026）』という名称に変更されました。省エネ改修に対する補助金です。
●補助対象必須工事：開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、 エコ住宅設備の設置の組合せ
●補助対象付帯工事：子育て対応改修、バリアフリー改修等
●補助額：
・対象住宅が平成４年基準を満たさないもの
改修工事によって平成28年基準相当に達する場合は上限100万円/戸
改修工事によって平成11年基準相当に達する場合は上限50万円/戸
・対象住宅が平成11年基準を満たさないもの
改修工事によって平成28年基準相当に達する場合は上限80万円/戸
改修工事によって平成11年基準相当に達する場合は上限40万円/戸
★2025年度との違い：2025年度は性能基準に応じて算出された補助額が、2026年度は省エネ性能の改善幅が大きい方が、上限額が高くなった
■先進的窓リノベ2026事業
省エネ改修における高断熱窓の設置に対する補助金制度です。
●補助対象工事：高性能の断熱窓の設置 （熱流率（Uw値）1.9以下当、建材トップランナー制度2030年目標値を超えるもの、その他の要件を満たすもの）
●補助額：リフォーム工事内容に応じて定額補助があり上限100万円/戸
●2025年度との違い：１戸あたりの上限額が200万円から100万円へと縮小
■給湯省エネ2026事業
省エネ改修における給湯器の設置に対する補助金制度です。
●補助対象工事：高効率給湯器の設置
●補助額：定額
・ヒートポンプ給湯機 10万円/台
・ハイブリッド給湯機 12万円/台
・家庭用燃料電池 17万円/台
■賃貸集合給湯省エネ2026事業
省エネ改修における給湯器の設置に対する補助金制度で、特に賃貸集合住宅のオーナーなどが検討できる補助金制度です。
●補助対象工事：既存賃貸集合住宅における従来型給湯機からエコジョーズ・エコフィールへの取替
●補助額：ドレン工事内容によって補助額を決定
・追焚機能無し：５万円/台または8万円/台
・追焚機能有り：７万円/台または10万円/台
※上記４つの補助金制度を組み合わせて利用することや、ワンストップでの申請が可能です。
2．2026年度の補助金のポイント
ここからは、2026年度に補助金を受けるにあたって注目したいポイントと、注意点をご紹介したいと思います。
■2026年から蓄電池が補助金対象に！
2025年度のキャンペーンでは４つの補助金制度だけでしたが、2026年度に新しく加わった補助事業制度もあります。現時点では、詳しい要件は発表されていませんが、蓄電池への補助事業が開始されることが決まっています。
ＤＲ（ディマンド・リスポンス）に対応した蓄電システムの導入への支援になっているので、電気代の節約にＤＲ対応蓄電池の設置を検討しておられる方は、今後発表される要件に注目です。
上記で取り上げた４つの補助金制度はワンストップでの申請が可能ですが、蓄電池に関しては別途申請が必要となっているので、タイミングを確認して申請を忘れないように依頼しましょう。
■2025年と2026年の補助金の併用は出来ない！？
2025年度に着工しており、年をまたいで工事を行ってい場合でも、2026年度の補助金を併用することは出来ません。ただし、工事期間と補助対象が重複しておらず明確に異なる場合は、それぞれに対して2026年度も申請することが可能です。
例えば、窓リフォームを2025年11月28日以前に着工して完了・申請が済んでいて、2026年度に入ってから浴室リフォームを新たに依頼し工事する場合は、浴室リフォームに関しては2026年度分で申請することが可能かもしれません。2025年度で一旦終了したために諦めていた方は、対象となる工事で申請ができないか、確認してみましょう。ただし、2026年度から一律５万円以上からの申請となったため、小規模な工事では申請基準に達しない可能性があり、まとめてリフォームを行う必要があるかもしれません。工事のタイミングと、組み合わせも考えておきましょう。
さらに、４つの補助金制度には補助対象が重複しているものもあり、中には活用する制度によって補助金額が変わるものがあります。どの工事にどの補助金制度を活用すれば最大限に補助金を活用できるのか、リフォームを依頼する会社に教えてもらいましょう。
3. まとめ
2025年度で終了すると言われていた住宅省エネキャンペーンが2026年度も引き続き実施することが決定しており、今年も補助金を活用してリフォームが行えます。キャンペーンでは、開口部、外壁、屋根・天井・床の断熱や子育て改修、バリアフリー改修が対象となる『みらいエコ住宅2026事業』、高断熱窓の設置が対象となる『先進的窓リノベ2026事業』、高効率給湯機の設置が対象となる『給湯省エネ2026事業』や『賃貸集合給湯省エネ2026事業』の４つの補助金制度があります。2025年度分との併用は出来ませんが、2026年度内であれば４つの制度の併用やワンストップでの申請が可能です。
どのリフォーム工事にどの補助金制度が活用できるかを確認して、お得にリフォームを行いましょう！
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