家づくりのためには、お金がかかることは分かっていても、具体的にどれぐらい必要なのか、予算を聞かれても規模が大きすぎて漠然としてしまっているかもしれません。大体の費用が分からなければ、ローンの調査や資金準備など、家づくりのために具体的に動き出すことが出来ません。
そこで、ここでは家づくりにどんなお金が必要なのか、出来るだけコストを抑えてお得に、賢く建てる方法はないのかを、ご紹介したいと思います。
1.資金計画のために理解しておきたい５つのコスト
家づくりにかかる費用は大きく分けて５つあります。それぞれ何にかかるコストなのか、ご説明したいと思います。
■土地代
家を建てるためには、土地が必要です。建物代と土地代は別なので、まず土地の取得費用がかかります。
■建物本体工事費
家づくりのメインのコストとも言えるのが建物の本体工事費です。家を構成する、基礎や柱、壁、屋根といった構造体や外装材、内装材、水回り設備など、建物本体を工事するためにかかる費用です。本体工事費にどこまで含めるか、細かな部分は、施工会社によって異なります。
■付帯工事費
本体工事以外の、給排水工事、ガス工事、電気設備の配線、配管工事などを付帯工事といいます。家の中の給排水管工事ではなく、公共エリアから敷地内までに引き込むための工事費用です。そのため、敷地内に水道が引き込まれているか、下水管が整っているかなど、土地や立地によって費用のかかり方が異なります。
さらに、外構・造園工事も付帯工事に含まれます。敷地が広く塀で囲う場合や、庭園を造る場合、カーポートを設置したり、アプローチを設けたりする場合など、範囲が広ければ広いほど付帯工事費がかかります。
■諸費用
家を工事する費用とは別の、諸経費は意外と見落としが多い部分なので注意が必要です。例えば、住宅ローンを組む場合には、金融機関や手続きの代行をしてもらった会社への手数料や、保証会社へのローン保証料がかかります。火災保険や地震保険代も必要です。
また、不動産所得税や契約書に貼る印紙税などの法定関連費用もあります。
さらに、新居に合わせて家具や家電、照明器具の購入費用や、引っ越し費用、近隣へのあいさつ費用なども、意識して準備しておく必要があります。
■維持費
家は建てたら終わりというわけではありません。そこで暮らしていくことが家づくりの本来の目的なので、家を維持管理していくための費用も家づくりのコストに入れておくことは大事です。
例えば、固定資産税や都市計画税を毎年納める必要があります。また、家は建てた日から劣化が始まります。持ち家は、管理費や修繕費などを毎月支払う賃貸住宅と違い自己管理しなければいけません。内装材や設備機器には寿命もあるので、メンテナンス費用やリフォーム費用も準備しておく必要があります。外壁塗装や白アリの駆除、設備機器のリフォームは数十万円、数百万円の費用がかかります。そのため家を建てた年から、月単位や年単位でメンテナンス費やリフォーム費の積み立てを行っておくことで、大きなリフォームや突然の故障にも備えることができて安心です。
2．お得に賢く家を建てるための支援制度とは？
家を建てるには、大金が必要となりますが、経済的な負担を減らすために政府による支援制度があります。お得に賢く家を建てるためにどんな制度を活用出来るのか、ご紹介したいと思います。
■環境に優しい家で『補助金制度』を活用
国をあげて環境に配慮した家づくりを推進しているため、要件を満たす構造の家を建てたり、設備機器を導入したりすると補助金制度を活用することが出来ます。
例えば、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス『ZEH』の家を建てると、『ZEH補助事業』より55万円/戸の補助金がもらえます。（2024年）しかも、ローンの控除対象にもなるうえに光熱費も抑えられます。また、子育て世帯や若者夫婦世帯であれば、ZEH水準住宅や長期優良住宅などの省エネ性能の高い家を建てることで『子育てエコホーム支援事業』を活用して40～100万円の補助金を受けることが出来ます。
他にも、県市区町村ごとに取り組んでいる補助金制度もあるので、役所のホームページなどから、活用出来る補助金がないかチェックしておきましょう。
■『減税制度』で税金を軽減
新築住宅を建てた場合、建物の固定資産税を、３年間1/2に、住宅用地は評価額を1/6に軽減されます。また、ローンを借りて新築すると、所得税を10～13年間控除される『住宅ローン減税』制度があります。特に、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など環境に配慮した住宅は13年間、より優遇された減税制度を受けることが出来ます。
認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅は、住宅ローンを利用しない場合でも、『投資型減税』として、上限650万円の標準的性能強化費用相当額の10％相当が所得税から控除される減税措置が受けられます。
さらに、印紙税の特例措置により、工事請負契約書と不動産譲渡契約書にかかる印紙税額の20～50％減税されたり、不動産取得税の軽減措置によって、新築住宅は評価額が1,200万円軽減されたりします。
他にも、新築住宅や土地の購入、取得にかかる登録免許税は期間限定での軽減措置が受けられます。
3. まとめ
家づくりには、大きくわけて５つのコストがかかります。家を建てる場所を取得するための『土地代』、家づくりのメインコストと言える『建物本体工事費』、敷地内に電気・ガス・水道といったインフラを整備したり、外構を造ったりするための『付帯工事費』、金融機関や保証会社への手数料、家具の購入や引っ越し代などの『諸経費』、建てた家を管理、メンテナンスしリフォームして長く住み続けるための『維持費』が必要です。５つのコスト別にそれぞれ必要な費用を調べ計画していくことで、家づくりのためのトータルコストが分かってきます。また、お得に賢く家を建てるために、補助金制度や減税制度をチェックして活用しましょう。 理想の家づくりに必須となる資金計画をして、現実的な家づくりを行いまし
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